2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。
安全、安心な社会になくてはならない、この世界に誇るべき保護司という存在を未来につなげていくために、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組む比較的若い方など、幅広い層からの適任者確保に努めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
そこで、いろんなプランでも取組が掲げられておるわけですが、この保護司活動インターンシップ及び保護司候補者検討協議会についての取組の推進でありますとか、あるいは、保護司適任者確保に関する調査研究を踏まえた実効性のある対策を実施するというふうに書いてありますが、これらはある意味これまでもやってきた取組でもあろうかと思いますが、これをどう充実強化をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
これに加えまして、昨年度、民間のコンサル会社に委託をしまして、保護司にふさわしい方の事情等を踏まえた効果的な働きかけの方法について整理をしました保護司適任者確保マニュアルというものを策定いたしました。今後は、このマニュアルを踏まえまして、保護司の意義や役割について積極的に広報をいたしまして、国民の理解をいただき、保護司の適任者確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
新しい制度、特に刑の一部の執行猶予制度の施行に伴いまして薬物事犯者に対して長期の保護観察を実施する事例が増えていくなど、保護司の負担の増加が見込まれますことから、今後一層、保護司適任者確保の取組を強化していくことが必要であると考えております。
それで、今、事件数の減少に伴いまして一人当たりの予算額は減少しているんですが、事件の数が減ってくると、お一人当たりの処遇の件数が減って、お一人当たりに払う件数は減るんですが、保護司組織を支援するというふうな観点から、平成二十五年度におきましては、更生保護サポートセンターについて九十カ所増設の全国二百四十五カ所に設置するための経費等の増額を図っていただいているほか、保護司の適任者確保を支援するための経費
○青沼政府参考人 保護司のなり手につきましては、これまで、退任する保護司が地域の人脈等を生かして新任保護司を確保するということが一般的でございましたけれども、地域の人間関係の希薄化などによりまして近年それが困難になってきていることから、適任者確保のための方策の多様化を図ることが重要な課題となっております。
これに伴い、保護観察官や保護司の役割も一層重要になるため、これらの増員、適任者確保に一層の尽力を注ぐ必要があると考えますが、来年度予算に向けてどのような措置を講ずるつもりなのか、また予算獲得に向けた大臣の意気込みについても併せてお伺いいたします。
それはもうベテランの保護司さんがやってくれれば、何といいますか、更生にも良くなっていくかもしれませんが、定着できないというのではちょっとまた新たに適任者を見付けなきゃいけないという、そういう形になるわけでございますが、これ、定着という課題、あるいは保護司適任者確保へ向けた更なる知恵を絞っていかなきゃならないと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今、委員から御指摘のありましたとおり、全国四百五十か所に設置しておりまして、保護司活動に対する地域の理解を深めてもらうほか適任者の推薦をいただくということで、幅広い分野の人材からの保護司適任者確保を図っているという状況でございます。
○木庭健太郎君 今おっしゃった保護司適任者確保の問題でございますけれども、従来は保護司の個々の人脈の活用をして、これで多く採られたという方法が一番多かったと思います。今後導入することが望ましいと思われる候補者確保の方法として、保護司会に推薦委員会を設置するとか、民生委員等関係団体から推薦を得る方法とか、そんなものも挙げられているようでございます。
お尋ねの保護司さんの方々からいろんな要望とか問題点の御指摘があるだろうということでございますけれども、私どもが承知しておりますものといたしましては、一つには、やはり保護司適任者確保が難しくなっているということであります。二番目は、保護司の研修を充実していくことを希望されております。三番目は、保護司活動に対する国民の理解の促進を図る。それから四番目に、地方公共団体との連携を一層強化していく。
こういう成果も踏まえながら、今後ともこの事業の拡大に努めると同時に、さらに、保護司の適任者確保のために説明会を開催するなど、より積極的な広報活動の実施をして確保に努めていきたいと考えております。
保護司の適任者確保の現状について、それからこのアンケートの結果についての御所見をお伺いしたいと思います。
この事業というのは、例えば町内会とか自治会関係者、民生・児童委員、少年補導員等、地域事情に詳しい方々に委員になっていただき、適任者を内申委員会に推薦していただくという方法によって保護司の候補者を幅広く確保していこうという試みでありますし、今御指摘がありましたように、定年退職を迎える団塊の世代の方々など幅広い分野から適任者を発掘できるようにしていきたい、またこの適任者確保のためには広報活動も重要でありますから
そこで、確かに有識者会議、ことしの六月二十七日の報告書においても、それをそのまま読めば、今先生の御指摘になった公募制も含めて書いてありますけれども、「保護司の職務の特殊性に配慮しつつ、公募制の導入など適任者確保のための方策の多様化を図るとともに、保護司制度の必要性や現に保護司が地域社会において果たしている機能や役割について一層強く訴えるなど広報活動を強化することによって、保護司適任者の確保に努めるべきである
さらに、人権擁護委員については、この委員会を中心とする人権擁護制度の重要な一部を成すものであると位置付け、新たな適任者確保の方策等につき提言いたしました。審議会の立場からいたしますと、今回の法案は、基本的にこの審議会答申の趣旨に従って立案されたものと評価しております。 この点をもう少し具体的に、若干の主要論点に絞って述べたいと存じます。
昨年十二月、人権擁護推進審議会から、人権擁護委員の適任者確保の方策など、人権擁護委員制度の今後のあり方について御答申をいただきました。